◆未来志向の「世間よし」
　昨今言われる企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の考え方は、EU（欧州連合）による局地格差から始まり、日本では2001年あたりから浸透しだしてきました。この定義は「持続可能なビジネスの成功のためには社会的責任ある行動が必要であるという認識を企業が深め、事業活動やステークホルダーとの相互関係に社会・環境問題を自主的に取り込む企業姿勢である」（欧州委員会EUホワイトペーパー2002年版）とされており、Sustainability （持続可能な社会と経営）が一般語となってきたのです。
　国連は、“将来の世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求を満たす手法”とSustainabilityを定義しています。先に「将来の世代の欲求を満たす」が掲げられているところに未来志向の「世間よし」を見ることができます。
　本来有限責任組織としての企業は、ビジョンや信念があるからこそ存在できるのであり、倫理観・ルールの厳守があるからこそ存在できるのであり、適正な付加価値を生み出す力があるからこそ存在が許されるのです。このことは法人格としての有限責任組織の誕生原因を理解するとよくわかります。これは洋の東西を問いません。ヨーロッパと日本の会社の生い立ちからも明白なのです。
　日本ではドイツ人のレスラー（ヘルマン・ロエスレル）によって起草された旧商法が1890年に成立、その後1899年（この頃は日本の第一次産業革命）に現行の商法が公布され、50年後の1950年にGHQの影響による大改正が行われ、株主総会重視から取締役会重視型へ変貌しました。さらに55年後の2005年には会社法が制定され、2006年５月より施行されています。いずれも時代の流れに合わせて機動力が発揮しやすいように移り変わってきました。
　ところが、会社とは何かという株式会社の精神は全く変わっていません。倫理観と社会性と隣人愛、この３点を失ってしまっては、有限性責任たる会社組織はその存在が否定されるということなのです。継続こそが最大、唯一の目的である中小企業こそ、サスティナブルカンパニーとして生きていくためにはこの３点を絶対に見失しなってはいけないのです。

 
◆「何のため」ですか？
　ベンチャー経営者が新しいワクワクする市場を切り開いていく精神は、まさに、新しい時代に要求されている新しい付加価値を生み出していくということでしょう。ただ、モノゴトを継続させていくためには、未来と過去という時間のマクロと、地球と社会という空間のマクロを常に意識した行動が望まれます。
　これが倫理観、社会性につながって付加価値を生み出し、その結果が隣人愛となり、継続の仕組みが構築されるということなのです。
　あなたは何のために仕事をしているのですか？あなたは何のために会社を創ったのですか？
　１年365日のうち、360日は日々の仕事に夢中になってください。でも５日くらいは未来を考える時間を持ちましょう。