◆第21週（５月23日（月）～５月29日（日））

実質的な意味で５月最後の週は信州出張から始まった。６月に株主総会が開催されるため、今後の株式対策や資本政策、あるいは今期業績の再検討などを行うことになる。
　新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けている飲食店だけに、今後の来店数も最盛期の70～90％（８割経済とも言われる）とみられ、さらに、小麦粉などの食材原価が大幅な高騰傾向にあるだけに、損益構造の見直しも要求されている。少なくとも値上げは前提条件だが、まだ序の口である。
　現在の小麦価格は北米の不作が原因で高値になっていたため、円安やロシアのウクライナ侵攻による影響ではない。したがって、10月以降にさらなる食材原価の値上げが予定されるため、企業としても10月以降に次の値上げを検討せざるを得ないだろう。トータルで20～25％アップは考えておく必要がある。つまり、10円単位の値上げでは済まないということだ。現実に、半年ごとに改定する輸入小麦の「政府売り渡し価格」は、４月に17.3％アップして過去２番目の高水準になっている。仕入価格も前年の3,716円（25k）から4,031円、4,401円と短期間で18.4％も上がっているのだ。
　そのために、今後は店舗だけでなく工場のムーンショットも検討していかなければならない。小売店やスーパーへの展開というより「食」を通じて日本の社会と未来に何が提供できるのかを考えるのがムーンショットだ。
　たとえば、日清食品は「完全栄養食」を開発して、病院や介護施設などへの提供を始めている。｢未病対策先進国｣の入口に「食」があると開発を始めて20年。まさに、ムーンショットを打ち出していたのだ。目先を考えるのではなく、未来の社会の中にある自社を考えるというのは老舗企業の常道でもある。
　24日の朝、北アルプスの焼岳で火山性地震が増加している報道があった。ホテルの窓から見える諏訪湖遠方の北アルプスも動き出しているらしい。
　今週後半は２社の株主総会に出席する。１社は株主側として、もう1社は会社側（監査役）での出席だ。ただ、出席しているのはそれぞれの企業の1年の業績をしっかり把握し直して、どこに課題があったのか、来期はその課題にどのように対応していくべきなのかに関して意見を言うためと言っても過言ではない。いずれも、日本の未来に欠かせない企業だけに、社会への浸透度（ひいては、顧客創造）をどのように広げていくか、さらには社内における人材教育の強化や幹部育成に関するポイントを整理するために出席している。
　５月15日には63冊目の出版となった「京都 老舗物語」を発刊した。関係者に贈呈したが、今週になって多くの方からお礼状や内容の感想などが届き出している。良く読み込まれた経営者からの文章は大変有難い。嬉しい限りである。